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商工会では、事業主のため、いろいろな共済制度を設け、経営の安定、企業の発展をお手伝いいたします。
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共済制度
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会員福祉共済制度
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- 加入できる方
- 共済の対象となる方
- 満6歳〜満65歳まで（継続加入は満74歳まで）の方
- 共済期間・掛金
- 共済期間は11/1の基準日から翌年10/31まで（中途加入の場合は加入月の1日から10/31まで）。
申し出のない場合は自動更新です。掛金は職業・年齢・性別に関係なく一律、月払・2,000円です。
- 掛金の払込
- 商工貯蓄共済制度
- 貯蓄、融資、保険の三つの備えができる制度です。
- 掛金 月額1口2,000円(10口まで)
- 加入できる方 商工会員とその家族及び従業員で、6歳〜65歳までの健康な方。
- 加入期間 10年満期（安い保険料と事務経費が差し引かれ、残額は1年定期の利回りで積み立てられます。
- 融資 詳しくはこちら
- 死亡保険金 万一の場合には、下記の保険金をお支払いします。
6歳〜46歳 1口 100万円
47歳〜54歳 1口 50万円
55歳〜65歳 1口 25万円
- つくば共済制度（福祉団体定期保険）
- 役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
- 保険期間は1年で自動更新。役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
- 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
- 医師による診査は不要です。（告知のみでお申込みいただけます）。
- 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法基通9-3-5）
詳しくはこちらをご覧下さい。
- 全国商工会経営者年金制度
- 商工会員の年金制度で、大きな老後の保証が得られます。
- 毎月の掛金 1口 (1万円)から
- 加入できる方 商工会員の事業主(法人は役員)及びその後継者で、満20才以上、満65才までの方。
- 火災共済制度
- 住宅や店舗の火災、落雷、破裂・爆発、風災・雪災に対して補償します。
- 安い掛け金・・・・・営利を目的としないので、掛け金が安く、経費に節減に役立ちます。
- 早い支払・・・・・・・万一の場合、直ちに査定を行い、簡単な手続で共済金を支払います。
- 剰余金の還元・・・協同組合組織ですから、剰余金は利用分量配当などで契約者に還元されます。
- 自動車共済制度
- 自動車事故の対人賠償、対物賠償、搭乗者障害等に対して補償します。
- 示談代行・・・・・・・専門職員や顧問弁護士が示談交渉に当ります。
- 安い掛け金・・・・・営利を目的としない協同組合なので少ない掛け金で大きな保障。
- 無事故の引継・・・他社の無事故割引がそのまま継続適用できます。
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国の共済制度
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- 小規模企業共済制度
- 事業主が、事業をやめたり、役員を退職した場合の生活安定をはかるためにつくられた制度。事業主の退職金制度です。掛金は全額所得税控除。
- 毎月の掛金 1,000円から500円きざみで、70,000円まで。
- 加入できる方
- 常時使用する従業員が、20人(商業・サービス業は5人)以下の個人事業主と会社の役員の方。
- ひとりあるいは家族で事業を営んでいる方。
- 自由業の方。
詳しくはこちらをご覧下さい。
- 中小企業倒産防止共済制度
- 中小企業の連鎖倒産を未然に防ぐため、あらかじめ掛金を積み立て、万一取引先が倒産し売掛金・受取手形の回収が困難となった場合、共済金の貸付が受けられる制度です。無担保・無保証人・無利子。
- 毎月の掛金 5,000円から20万円（5,000円単位）
- 加入できる方 中小企業者で、事業を1年以上行っている方。
詳しくはこちらをご覧下さい。
- 中小企業退職金共済制度
- 従業員に対し、退職金制度をもつことが困難な中小企業に、国の援助で大企業並みの退職金が支払える制度です。従業員のための福利厚生施設を作るときに必要な資金の融資が受けられます。
- 毎月の掛金 5,000円から30,000円まで16種類。
- 加入できる方
- 一般業種は、常用従業員数300人以下または資本金・出資金3億円以下。
- 卸売業は、常用従業員数100人以下または資本金・出資金1億円以下。
- サービス業は常用従業員数100人以下または資本金・出資金5千万円以下。
- 小売業は常用従業員数50人以下資本金・出資金は5千万円以下。
詳しくはこちらをご覧下さい。
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各種共済制度